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2010.03.26平成22年度重点施策と関連設備投資について

 安全関連投資を拡充するとともに、グループ会社と一体となって社員教育を充実するなど鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。
 鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策や在来線のATS−PT導入工事などをはじめとして引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組むとともに、N700系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取り替えなど輸送サービスの充実に取り組んでまいります。
あわせて、長期的展望に立って、東海道新幹線バイパスや名古屋駅新ビル計画、海外高速鉄道プロジェクトへの事業展開の具体化などを着実に推進してまいります。
 一方で、厳しい経済情勢が今後も継続するとの認識に立ち、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
 
T.重点施策 
・安全・安定輸送の確保
・東海道新幹線における輸送サービスの充実
・在来線における輸送サービスの充実
・超電導リニアによる東海道新幹線バイパスの推進
・営業施策の強化
・技術力の強化、海外展開の可能性の追求
・関連事業展開の推進
・地球環境保全・博物館開館に向けた取り組み
 
U.設備投資額 
・連結:3,280億円(対前年計画比+90億円)
・単体:3,080億円(対前年計画比+280億円)
   うち安全関連投資1,760億円(対前年計画比+230億円)
 
※別紙は一部の携帯電話ではご覧になれませんので予めご了承ください。

※詳細は別紙をご覧下さい。
「別紙)平成22年度重点施策と関連設備投資」 ( 750kb / PDFファイル)

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