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2011.03.29【社長会見】平成23年度重点施策と関連設備投資について

 平成23年度も引き続き充実した安全関連投資を実施するとともに、グループ会社と一体となって社員教育を充実するなど鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。
 鉄道事業においては、東海道新幹線の地震対策を進めるとともに、本年度中の全線使用開始に向けて在来線のATS−PT導入工事を推進するなど、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に取り組みます。また、N700系車両の集中的投入や在来線の新型車両への取り替えなど、輸送サービスの充実に取り組んでまいります。
 あわせて、長期的展望に立って、超電導リニアによる東海道新幹線バイパスや名古屋駅新ビル計画、海外高速鉄道プロジェクトへの事業展開の具体化などを着実に推進してまいります。
 一方で、東北関東大震災によって日本経済はより一層厳しい局面を迎えるとの認識に立ち、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、業務執行全般にわたり知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
 
T.重点施策
・安全・安定輸送の確保
・東海道新幹線における輸送サービスの充実
・在来線における輸送サービスの充実
・超電導リニアによる東海道新幹線バイパスの推進
・営業施策の強化
・技術力の強化、高速鉄道システムの海外展開の追求
・関連事業展開の推進
・地球環境保全、「リニア・鉄道館」の取り組み
 
U.設備投資額
連結:3,560億円、単体:3,290億円(うち安全関連投資1,670億円) 

※詳細は別紙をご覧下さい。
「平成23年度重点施策と関連設備投資について」 ( 915kb / PDFファイル)

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  • ※【社長会見】の記載のあるものは、定例記者会見にてリリースしたものです。
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